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Q&A

faq

 

よくあるご質問とその回答をご紹介します

 

 

 

ケース1

Q 65歳以上の人でも障害基礎年金を請求することはできるのでしょうか?

A 原則として、初診日が65歳(「誕生日の前日」以下同じ。)未満であれば、 障害認定日が65歳以降であっても障害基礎年金を請求することができます。 しかし、後から症状が悪化し65歳以降に障害が認定された場合や、 複数の障害を併合して65歳以降に初めて障害の状態になったときは、請求することができません。
ただし、複数の障害を併合して初めて障害の状態になったときが65歳未満であれば、 65歳以降であっても、障害基礎年金を請求することができます。
なお、障害厚生年金は65歳以降であっても、厚生年金の加入中に初診日があれば請求をすることができます。 この場合の保険料納付要件は、納付期間と免除期間とを合算した期間が被保険者期間の3分の2以上でなければなりません。

ケース2

Q 20歳未満で障害があった場合でも障害基礎年金を請求することはできるのでようか?

A 日本に住居地のある20歳以上の方は国民年金の制度に加入していなければなりません。しかし、20歳前に障害 のある方は「20歳前傷病」として障害基礎年金の対象となります。
この「20歳前傷病」は、その初診日が20歳未満であって、障害認定日以後に20歳に達したときには 20歳に達した日(「誕生日の前日」。以下同じ。)、又は障害認定日が20歳に達した日後であれば、 その障害認定日に障害基礎年金を請求することができます。 しかし、保険料の納付実績がないために一定の所得制限が設けられています。
なお、障害厚生年金は20歳前であっても、厚生年金の加入中に初診日があれば請求をすることができます。

ケース3

Q 障害年金と障害者手帳の関係を教えてください。

A 障害者手帳の交付は身体障碍者福祉法に定められているもので、 都道府県知事・指定都市市長又は中核市市長などの自治体が発行しています。
税制の優遇措置や公共料金の割引サービスを受けることができますが、市区町村によってサービスに違いがありますので、確認することが大切です。
障害年金は、国民年金法、厚生年金保険法で定められているもので、一定の障害の状態に該当していると認定されれば、 障害基礎年金、障害厚生年金が支給される、政府が行っている公的年金制度です。
障害者手帳の障害等級は、国民年金法、厚生年金保険法で定められた障害等級の基準とは違うことに注意が必要です。

ケース4

Q 診断書作成にあたっての注意点を教えてください。

A 診断書の様式は、所定の様式が年金事務所にあり、症状により診断書の種類が異なりますので注意が必要です。
診断書は、障害認定日から3ヵ月以内の現症日のものを、その時かかっていた病院の医師に記入してもらいます。
ただし、20歳前障害基礎年金の診断書については、障害認定日前後3ヶ月以内の現症日のものを提出します。 遡及して請求する場合で、年金請求日と障害認定日が1年以上離れている場合は、 年金請求日以前3ヶ月以内の現症日のものも併せて提出します。
事後重症の場合は、請求日以前3ヶ月以内の現症日のものです。 その際、「傷病名が正しく記載されているか」を確認します。
障害年金では傷病名により不支給となるものもありますので、まずは支給対象の傷病名になっているかを確認してください。
次に、傷病の発生日や初診日について、その他の書類と整合性が取れている内容かどうかの確認も必ず行ってください。

ケース5

Q 初診日の証明がとれない場合は障害年金を請求できないのでしょうか?

A 障害年金を裁定するに当たり重要な初診日ですが、場合によってはカルテの保存期間が過ぎたために 記録が残っていなかったり、病院そのものが移転・統廃合したため存在しなかったという理由で、 「受診状況等証明書」を発行してもらえないケースがあります。 その際は「受診状況等証明書」に代えて「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出します。
ただし、申立書はあくまで本人の申立書に過ぎませんので、裏付けとなる資料等を添付する必要性が生じます。
なお、複数の病院を転院している場合は、2か所目に診療を受けた医療機関で「受診状況等証明書」を記入してもらいます。
2か所目に診療を受けた医療機関も同じような理由で取得できない時は、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を申請者本人が記入します。
そして、3か所目の医療機関で「受診状況等証明書」を取得します。
つまり、「受診状況等証明書」が取得できるまで、同じことを繰り返す必要があります。

  • <資料等>
    • ① 身体障碍者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
    • ② 身体障碍者手帳等の申請時の診断書
    • ③ 生命保険、損害保険、労災保険の給付申請時の診断書
    • ④ 事業所等の健康診断の記録
    • ⑤ 母子健康手帳
    • ⑥ 健康保険の給付記録(レセプトを含みます。)
    • ⑦ お薬手帳、糖尿病手帳、領収書、診察券(可能な限り診察日等がわかるもの)
    • ⑧ 小学校、中学校等の健康診断の記録や成績通知書
    • ⑨ 盲学校、ろう学校の在学証明、卒業証明
    • ⑩ 初診日に関する第三者からの申立書(第三者証明)等
    ケース6

    Q 本人が亡くなった後は、障害年金を請求できないのでしょうか?

    A 初診日要件と保険料納付要件を満たし、障害認定日に障害等級に該当していれば、 本人が受け取れなかった障害年金を遺族が未支給年金として受け取れる場合があります。
    ただし、本人が亡くなった後に事後重症の請求はできません。

    ケース7

    Q 前の疾病がなかったら、後の疾病は起こらなかったであろうと認められる場合は、 前後の傷病を同一傷病として取扱いますが、傷病間の相当因果関係がある場合とない場合の 主な症例について教えてください。

    A 

  • <相当因果関係ありとして取り扱うもの>
    • ① 糖尿病と糖尿病性網膜症・糖尿病性腎症・糖尿病性神経障害
    • ② 糸球体腎炎(ネフローゼを含む)、多発性のう胞腎または慢性腎炎にかかり、 その後慢性腎不全になったもの(両者の期間が長いものでも、相当因果関係ありとして取り扱います)
    • ③ 肝炎と肝硬変
    • ④ 結核の化学療法による副作用で聴力障碍を生じた場合
    • ⑤ 手術などの輸血により肝炎を併発した場合
    • ⑥ 事故や脳血管疾患により精神障害を生じた場合
    • ⑦ 肺疾患にかかり、その後手術を受け呼吸不全を生じたもの(その期間が長いものであっても相当因果関係ありとして取り扱われます)
    • ⑧ 転移性のがんは、原発性の細胞の移転が確認できれば相当因果関係ありとして取り扱います
  • <相当因果関係なしとして取り扱うもの>
    • ① 高血圧と脳出血・脳梗塞
    • ② 糖尿病と脳出血・脳梗塞
    • ③ 近視と黄斑部変性・網膜剥離・視神経萎縮
    ケース8

    Q 健康診断を受けた日(健診日)は初診日として認定されますか?

    A 健康診断日は、治療目的で医療機関を受診した日でないことから、原則として初診日としないことが適当です。
    ただし、初めて治療目的で医療機関を受診した日を医証で証明することができない場合や、 医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合については、 本人から健康診断日を初診日とするよう申し立てがあれば、健康診断日を初診日とし、健康診断日を証明する資料を求めることにしています。
    このケースで健康診断日が初診日と認められたとしても、障害認定日時点で病院に行っていなかったときは、 最近の診断書(請求書提出日以前3ヶ月以内)を添えて、事後重症による請求を行うことになります。

    ケース9

    Q 病歴・就労状況等申立書を作成する際の注意点を教えてください。

    A 「病歴・就労状況等申立書」は、診断書では表すことのできない事項を補足するよう意識して記載します。
    診断書には医師の診察・検査から、ある一定の事実が記載されていますが、それだけでは障害の状態が全て表現されているとは言えません。 障害のよってどの程度日常生活に支障をきたしているかが具体的に伝わるようにしましょう。

    ケース10

    Q 糖尿病性網膜症で請求する場合の初診日はいつになりますか?

    A 糖尿病性網膜症の場合は、眼に違和感を覚えて初めて医療機関を受診した日が初診日となるのではなく、 糖尿病での初診日が障害年金請求上の初診日となります。

    ケース11

    Q 成育時に股関節脱臼をしていた場合、変形性股関節症で請求しても受給できないと言われたが本当ですか?

    A 変形性股関節症で人工関節を挿入置換した場合は、3級に認定されるケースが多いです。
    痛みが厚生年金加入期間中になってから初めて生じ、医療機関を受診したとしても、 出生時に股関節脱臼や臼蓋形成不全があった場合は20歳前障害と判断されがちです。
    そうなると3級相当の障害では受給できないことになります。
    しかしこの場合でも、その後の経過の参考資料(痛みもなく問題なく生活できていたこと)を添付することで 初診日を厚生年金加入中とし、障害厚生年金3級に認定される可能性があります。 また、当然ながら状況によっては2級以上に認定されることもあり得ますので、簡単に諦めずに請求しましょう。

    ケース12

    Q 主治医に診断名が神経症だと言われてしまったのですが、障害年金を受給できないのでしょうか?

    A 確かに神経症単独では障害年金の対象になりません。ただ、精神病を併発しているか、 症状が重篤で精神病と同様の病態を示している場合は認定の対象になります。
    併発している場合は傷病名の欄に併記してもらい、同様の病態を示している場合は、その旨とICD‐10コードを備考欄に記載してもらってください。
    また、人格障害(パーソナリティ障害)も原則として対象になりませんが、境界性パーソナリティ障害については 精神病の病態を示している場合は認定の対象になりますので諦めずに模索していただければと思います。

    ケース13

    Q メンタルの調子が悪いと感じて、まずはかかりつけの内科を受診し、後日精神科を紹介され受診しました。 この場合の初診日はいつになりますか?

    A 「精神的に調子が悪いと感じて、初めて医療機関を受診した日」が初診日となります。 精神科に限らず、内科等でもそこが初診日となります。
    精神障害の場合、診断名が変わることがよくありますが、その都度初診日が変わるということはないので注意が必要です。
    傷病が治癒し再度発症している場合(社会的治癒)は、再発後に、最初に医師の診療を受けた日が初診日となります。

    ケース14

    Q 大動脈解離で、初診日が国民年金加入中だった場合の請求はどうしたらよいですか?

    A 大動脈解離(大動脈癌を含みます)における障害年金の認定は、人工血管挿入に加えて労働に制限がある場合について 3級に認定することとしています。
    他の心臓疾患では3級よりも上の等級である2級、1級の基準を設けていますが、大動脈解離では3級の基準しかありません。 そのため、初診日が国民年金加入中であった障害基礎年金では不支給となってしましますので気を付けましょう。
    ただし、心不全や心筋梗塞などの他の病気が絡んでいる場合は2級以上になることもありえます。

    ケース15

    Q 人工弁、ペースメーカー、ICD装着と就労の関係を教えてください。

    A 就労できるという理由で、障害等級に認定されないことがありますが、 人工弁、ペースメーカー、ICD(埋込型除細動器)を装着しているケースでは、どれだけ働いて収入があっても3級の認定は確保されます。
    更に予後が悪く症状が重いとなると2級以上に認定されることもあります。

    ケース16

    Q 人工透析で請求を考えているのですが、フルタイムで就労していて収入も多いです。認定されますか?

    A 精神疾患などと違い、人工透析の場合は就労の有無や収入の多寡、労働能力は認定に影響せず、 障害等級2級以上に該当するとされています。血液透析、網膜透析、血液濾過、どの方法でも対象となります。

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